原発依存比率１５％が基本 細野環境相

【依存比率１５％が基本】脱原発の姿勢強調　 細野環境相

　細野豪志環境相は２５日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の委員会が２０３０年の発電方法の割合（電源構成）をめぐり、原発の発電比率を０～３５％までの選択肢で検討していることについて「１５％は一つのベースになり得る」との認識を示した。閣議後の記者会見で述べた。

　細野氏は「原子力規制庁を発足させることで、原発の運転期限を４０年と設定するのが政府の方針。（１５％案は）それに沿ったものだ」と述べ、新たな原子力規制の下で脱原発依存を進める姿勢を強調した。

　１５％案は原発の寿命を４０年として新増設を２基認めた場合などに達成可能で、政府が掲げる「脱原発依存」に近い。

　２４日の委員会では発電比率を０％、１５％、２０～２５％、３５％、数値なしの５案について議論したが、結論は持ち越した。

　１０年度の総電力量に占める原発比率は２６％。原発比率の０％案は、早い段階で強制的に既存原発を廃止し、新増設も認めず「脱原発」を目指す。これまでの議論では、原発設備容量の維持を前提とする３５％案への批判が出ている。

　細野氏は「選択肢は多数提示されている。専門家が議論した中身で、全ての選択肢を排除しない」とも指摘。環境省の中央環境審議会での地球温暖化対策をめぐる議論も踏まえ、政府のエネルギー・環境会議で検討を進めるとの考えを示した。（太田久史）

　（２０１２年５月２５日、共同通信）

北九州報告・・島田市と併せて 瓦礫焼却前後の線量率変化

（速報）北九州報告・・島田市と併せて
　　　武田邦彦ホームページ（平成24年5月25日）より転載
      http://takedanet.com/2012/05/post_cffd.html

（思想を含まず、科学的に整理しました）

　北九州市で瓦礫が焼却されました。前後の線量率変化を整理してみます。まず観測点１では、次のようになったようです。

焼却開始前の線量率　北九州市民家　　最低0.05―平均0.06―最高0.09μS/h
２０１２年５月２３日から２４日　　　日明焼却場で瓦礫焼却
同年　　　５月２４日から２５日　　　新門司焼却場で瓦礫焼却
焼却後線量率　　　　北九州同一箇所　　最高0.14μS/h

・・・・・・・・・
北九州市はやや自然放射線が高いところですが、福島原発事故前は0.04μS/hだったと推定されます。従って、事故後、いろいろなものが運搬されて約1.5倍になっていると思われます。それに今回、瓦礫を焼却したので、データからはさらに少し上がっています。推定では2倍程度になったと考えられます。

　すぐ逃げなければならないということはありませんが、瓦礫の焼却は中止した方が良いでしょう。

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一方、他地区に先行して瓦礫焼却を行った島田市ではセシウムの漏洩が見られています。

【表】

　この表は実測を元に島田市の方が計算したもので、瓦礫の中に含まれるセシウム137が34.3万ベクレル、そのうち、最終的に無管理状態で空気中に飛散したのが11.2万ベクレルで、捕捉率は32.7％で、瓦礫の中に含まれていたセシウムの約3分の1が島田市の大気に出ています。

　一般ゴミの場合の固形物の捕捉率は99.9％ですから、セシウムが捕捉しにくいことがわかります。セシウム134はこれより少し少なく、ストロンチウム、プルトニウムは測定されていません。

　また、島田市の瓦礫焼却による島田市の空気中の放射線量については、京都大学の方が測定を行っており、次のグラフが公開されています。

【グラフ】

　これによりますと、島田市の松葉に付着した放射性セシウム量は焼却によって平均1キログラムあたり3ベクレルほど上昇しています。牧之原市、静岡市については変化が少なく、ハッキリはわかりません。

　以上のことから、島田市においても瓦礫の焼却を続けると汚染の拡大が心配されます。特にセシウムの他にストロンチウムやプルトニウムを含むものが東北の海岸線などからもたらされた場合の影響はまったく不明です。

・・・・・・・・・
　瓦礫の中には放射性物質が含まれており、受け入れ瓦礫ばかりで無く処理プラント（放射性物質を取り扱う許可を得ていないプラント）内で1キロ100ベクレルを超えることは法律的に認められていません。従って、北九州市も島田市も法律違反であることは間違いありません。

　文科省が公開している1キロ100ベクレル（正式には1年10μS/h）を超えるものを扱った場合の罰則を文科省の図をそのまま示しておきます。

【図】

　このように「福島原発以前」なら、北九州市長も島田市長も懲役か罰金になる可能性のある行為ということになります。今朝、テレビを見ていましたら、「瓦礫の搬出に反対する人は論理的ではない」との発言がありましたが、その理由は「測定しているから」ということですが、測定値を見ると「法律違反」ですから、「お上が測定しているから、庶民は文句を言うな」というのでは封建主義のようなものです。

　瓦礫を引きうけるとその土地が汚染されるのは当然で、「東北の人の恩に報いるために、自分たちの子どもを被曝させる」ということですから、まさに「国のために死んでくれ」を連発した戦争前に戻ったようです。

　なお、福島のお母さんは「自分たちの苦しみを他県のお母さんに経験させたくない」と瓦礫の搬出に反対しています。誰のために、何のためにやっているのか、市長の腹の中が見えるようです。

東電の利益、９１％が家庭から（企業は９％

東電の利益、９１％が家庭から（企業は９％）
  ｜　　 なぜこんなに格差か？いびつな収益構造、電気料値上げ反対。
  ｜  　  経産省もテレビ・新聞ももっと前から知っていたのに。
  └────　柳田　真(たんぽぽ舎)

　東電の収益の９１％が家庭からで、企業からは９％という数字が経産省から発表された。なぜこんなに格差なのか？　東電の説明は抽象的でわかりにくい。いびつな収益構造であり、その上さらに７月から１０％値上げ案を東電は出している。許せない。
　企業の方ではとれない利益（企業には格安の電気料にしておいて）を個人（家庭）からかせぐやり方はフェアでない。7月からの東電電気料値上げをなんとか防ぎたいものだ。
・東電の値上げ案は第二弾があって、来年東電管内の柏崎刈羽原発再稼働ナシなら１５%値上げというおまけがついている。東電の高コスト体質そのものである。身を削る努力をキチンとしたのか？！
・経産省もテレビ、新聞も「個人９１％、企業９％」の事実を今頃初めて知ったふりをしているが、実はもっと前から知っていたのだ。それは、
（１）このメルマガでもだいぶ前に報道したし、
（２）反原発自治体議員・市民連盟の門間ひで子議員のニュース（７０号、２０１２．４．４）ではこの事実「９１％と９％」が載っている。（出典は東京電力経営・財務調査タスクフォースから）門間議員のニュースは何万枚も羽村市内に４月配布されている。
・今後の解決の方向は、新電力（ＰＰＳ）で企業が自由に電気を選べて、買えるように、個人・家庭も数社から選択して電気が買えるようにする方向へ政府を変えることと、あとは国民の判断と行動力だ。ＡＬＬ電化のような選択をしない賢明な自主判断できる人を増やすことだ。さらに、「電気を熱に変えて使うのは電気の浪費であり、最も愚挙である」ことを広く知らせ、例外を除いてやめる方向へいきたい。夜間料金を安くして使わせるのは、原発電気の余りを使わせるものであり、原発推進につながる。夜間料金を安くしているのは電力会社の原発推進策の一環であることを広くしらせよう。７月からの東京電力の電気料金値上げに反対しよう。原発再稼働を阻止しよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎です。【TMM:No1466】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年５月２４日(木)　地震と原発事故情報

核燃再処理、評価を有利に修正 非公開会議で原子力委

核燃再処理、評価を有利に修正　非公開会議で原子力委

朝日新聞デジタル　2012年5月24日18時3分.

　核燃料サイクル政策の今後のあり方を議論していた内閣府原子力委員会の小委員会が、電力会社など推進側に有利になるように選択肢案の総合評価を書き換えていたことがわかった。推進側だけを集めた勉強会と称する非公開の会議を開き、小委員会で配られる予定の元資料を出席者に示し、事業者らから意見を聴いていた。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、小委員会は原発から出る使用済み核燃料の処理方法を議論。５月１６日の会議で、従来路線の核燃料サイクル政策を推進する「全量再処理」、地下へ直接燃料を埋める「全量直接処分」、両者の「併存」の三つの選択肢を示した。近く政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、今後の政策が決まる。

　非公開会議は４月２４日、原子力委員会がある東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた。小委員会座長の鈴木達治郎・委員長代理のほか、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃、電気事業連合会の幹部ら約３０人が出席。会議で日本原燃幹部が、再処理工場の存続を求めたという。

福島第１事故:放出の放射性物質は９０万テラベクレル

福島第１事故:放出の放射性物質は９０万テラベクレル

毎日新聞　2012年05月24日　21時35分

　東京電力は２４日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）は推定約９０万テラベクレル（テラは１兆倍）と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。２、３号機からの放出が約４割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年３月１５〜１６日の２日間で、全体の約３分の１の３４万テラベクレルが放出されたとしている。

　事故直後の３月１２〜３１日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント（排気）などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。

　解析によると、２号機の圧力抑制室の圧力が急低下した１５日、２号機から１６万テラベクレルが放出。１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った１６日には３号機から１８万テラベクレルが放出された。

電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入
　　　　　　　　　　　（2012年5月19日03時07分  読売新聞）

　経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

　総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

　電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

皆様からの温かい支援に、ひたすら感謝

竜巻被害　茨城県つくば市
　│　　　　福島県双葉町民からの恩返し
　│　　　　皆様からの温かい支援に、ひたすら感謝
　└────（脱原発ネットワーク茨城　森）

　十五日の東京新聞朝刊に竜巻被害にあった茨城県つくば市を福島県双葉町民、十九人がバスで訪れ、清掃のボランティアをしてくれたとの記事を読み、感謝で朝から涙が止まらなかった。
　つくば市はメンバーも多く在住し、私達にとって大切な故郷であり、活動の拠点でもある。今回の竜巻には大きな衝撃を受けたがその衝撃を優しく、包み込んでもらったような気分になった。
　また、多くのボランティアの方から支援を頂いているとの話も聞いていて、全ての方々に心からの感謝と敬意を贈りたい。

　私達は被災した人達を助けたいと思っていたけれど、助けてもらう立場にもなる。損得ではなく、助け合い、共に生きる事を重んじる人達は、とても強く優しく心地よい。こんなに素晴らしい生き方を蔑ろにし、とにかく目先の利益優先の国や電力会社の在り方を変えていかなくてはと、改めて強く思い、つくばの為に力を貸して下さっている全ての方から　受けた恩情を胸に、これからも頑張っていこうと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎です。【TMM:No1459】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年５月１７日(木)　地震と原発事故情報

もうけのために原発再稼動したい

関西電力が明言ーもうけのために原発再稼動したい
　本音は経営事情にあり、電力需給の問題とは別
　　　　　　　　　　　　　（５月１２日　東京新聞「こちら特報部」より）

－－－先月二十四日の大阪府市エネルギー戦略会議では、当の関電が再稼動を望む理由は、今夏の電力不足とは別にあると明言していた。　
　委員の一人が「夏の需給対策のために再稼動するわけではないのか」とただしたのに対し、関電幹部は「安全な原発は稼動させていただきたい。需給の問題とは切り離して考えている」と発言。電力需給は二の次という"本音"を漏らした。
　ではその本音とは何か。それは原発抜きには経営が立ちゆかない関電独特の事情にある。
　同社の原発による発電比率は全体の約48％(2010年３月までの十年間の平均)で、他社と比べて圧倒的に高い。さらに大飯、美浜、高浜(いずれも福井県)にある計十一基のうち、七基は運転開始から三十年以上を経過した老朽原発だ。

　老朽原発は減価償却済みなので、低コストで高収益。そこにあぐらをかいた経営を続けてきた。しかし、そのことは原発の稼働が止まってしまえば、一気に窮地に陥ることをも意味している。
（中略）
　有価証券報告書などによると、同社の純資産約一兆五千三百億円（連結）のうち、原発施設と核燃料だけで約八千九百億円。再稼動できずに廃炉になると、資産は半減。仮に廃炉にならなくても、数年中に債務超過に追い込まれる。数字からは、経営危機が再稼働の最大の動機であることが浮かび上がる。
　その救済に政官とも懸命にみえる。東電と同様、関電も政府との関係は深い。民主党の藤原正司参院議員は関電労組出身。
（中略）
　慶応大の金子勝教授（経済学）は「経営危機は火力発電所などへの設備投資を怠り、原発一本でやってきたツケ。問題は過度な原発依存で収益を上げてきた関電の経営体質にある」という。
　同社は夜間の余剰電力でくみ上げた水を昼間に落として発電する揚水発電の出力量も、大飯原発が再稼動しないと増加しないと説明している。
　だが、金子教授は「火力でも揚水発電は十分可能。コストがかかるのを嫌い、原発と揚水を組ませたストーリーを強調している」と反論する。
（中略）
　「エネルギー需給とは別の視点から見る必要がある。動かない原発は"不良債権"であり問題の根本にあるのは財務体質。経営に失敗した民間企業が、国民に犠牲を転じて延命を図ろうとすることなど許されない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎です。【TMM:No1459】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年５月１７日(木)　地震と原発事故情報

関西の電力は足りる（大丈夫）- 原発再稼働なしでも

関西の電力は足りる（大丈夫）- 原発再稼働なしでも。
　│　　２つのデータ＜共同通信のデータ分析・民主党の会議＞から
　└────（柳田真）

　「原発再稼働なし」で「関西の電力は足りる(大丈夫)」をこのメルマで何回も掲載してきました（山崎久隆文、広瀬隆文、他）。今日提供するのは、共同通信のデータ分析と、民主党の合同会議からの文。どちらも関電や政府の主張の問題点を指摘し、かりに、政府の言うとおり（本当は再稼働したいがための脅しの数字だが）としても「５％の節電」で電力不足は回避できる、という結論。
　再稼働なしで関西の電気は大丈夫。
　大飯原発の再稼働を何としても阻止しよう。

　◇５月24日(木)～26日(土)と、６月16日(土)・17日(日)、関西で行動が予定されています。たんぽぽ舎も参加する予定。詳細は後日お知らせします。または問い合わせください。TEL　０３－３２３８－９０３５

　１．共同通信の全国集計（5/17茨城新聞から）
　　今夏が2010年並みの猛暑でも、西日本の電力６社が５％強の節電をして余った電力を融通すれば、原発を再稼働しなくても西日本全体の電力を賄える。共同通信が16日までに政府の電力需給データを分析すると、こうした結果が出た。
　　政府は６社で同じ日に需要がピークになると想定し、需給が厳しい関西、九州両電力は10％以上の節電要請を検討。関電大飯原発３、４号機を再稼働すれば厳しい節電なしで電力が足りるとしている。今回違いが出たのは、西日本全体でみると最大需要は政府想定より少なかったためだ。
　　周波数が同じ60ヘルツの西日本の電力６社（北陸、中部、関西、中国、四国、九州）について、政府が需給予測で使ったデータを分析した。政府の試算は、急な需要変動への対応に必要とされる３％以上の予備力が他社にある場合、余った電力を融通してもらう想定だが、今回は６社間で随時、余った分を足りない会社に融通すると想定した。最大需要が少ないため、融通できる電力量も多い。（中略）
　　だが現実には、10年も11年もピークが６社とも同じ日だったことはない。10年に西日本全体で需要が最大だったのは政府の数値より１１２万キロワット少ない９８１３万キロワット（８月24日）。今夏に各社で10年の最大需要と比べ５％強の節電をすれば、西日本全体で電力が足りる結果になった。

　２．民主党の合同会議（5/17東京新聞から）
　　民主党は十六日、原発再稼働に関して賛成と反対の提言をそれぞれまとめている二つの作業部会による二回目の合同会議を開いた。関西電力管内で今夏の電力需給見通しを14.9％不足とした政府の需給検証委員会の報告について議論し「発電量はさらに積み増すことができるのではないか」と疑問視する意見が相次いだ。
　　原発再稼働に反対している川内博史氏は水力発電について「過去の発電実績に基づいて算出しているが、実際に利用できる河川の流量を発電所ごとに積み上げたのか」と質問。会合に出席していた経済産業省の担当者が確認していないと答えたため、川内氏は発電量が増える可能性があるとして再検証を求めた。
　　原発再稼働を容認する田嶋要氏も、夜間にくみ上げた水で発電する揚水発電について「（揚水を増やすことで）もっと発電量を増やすことができるのではないか」と指摘した。
　　別の出席議員からは、試運転を予定している新設の火力発電所も発電量に加えるべきではないかとの意見もあった。
　　一方、再稼働の是非を政治判断する野田佳彦首相と三閣僚の会合に参加している仙谷由人政調会長代行は自ら発言を求めて「需給問題とは別に、再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる。企業会計上脱原発は直ちにできない」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎です。【TMM:No1459】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年５月１７日(木)　地震と原発事故情報

経産省前テントひろば及び4/1－5/5リレーハンストへの連帯アピール

経産省前テントひろば及び4/1－5/5リレーハンストへの
　│　　連帯アピール
　└────園　良太

　親愛なる皆さんへ！本当にお疲れ様です！去年からテントや「原発いらない福島の女たち」をお手伝いしていたのですが、2/9に東京都江東区竪川での江東区役所による野宿者排除に抗議したら、不当逮捕・起訴されてしまいました。大事な時に戦線離脱してすみません！このため、3/10－3/11の福島にも行けず、死ぬほど悔しい思いをしました。今度はリレーハンストの始まりを聞いて、東京拘置所の壁をぶち抜いて今すぐ行きたい！と思ったけれど、まだ壁は厚いので、熱い思いを送ります。

　監獄に２カ月も入れられると、この世界は根本から間違ってるため、根本から変えないといけないと、本当に痛感します。本来、誰よりも逮捕・起訴されるべきは東電を初めとした原発推進派勢力なのに、誰一人裁かれず、自分のように反原発デモや色々な社会運動に関わる人ばかりが狙われます。しかも、推進勢力が3.11後も全力で「安全・除染・帰還」キャンペーンを張り巡らせたせいで、賠償金額と対象範囲が不当に切り縮められています。最大の被害者である福島の人々が、最大の加害者である東電や原発製造企業の子会社に雇われ、除染作業や原発収束労働をさせられ、より被曝するという、信じられない転倒状態です。そして、人類史上最悪の事故を起こした国で、原発再稼働を目指すなどはすでに大量の放射能を浴びて苦しむ被害者をマシンガンで射殺するのと同じような事で、絶対に許されない犯罪です。

　3.11で、原発は立地地域の住民・環境と原発労働者の犠牲なしに成り立たない事が明確になりました。日本の権力者は福島の破局を隠し、県外の人々は気付いていないか、気付かないふりをしている。福島見殺しと原発再稼働はまさに車の両輪です。1946年に再び日本に原爆が落とされそうになったとしたら、一体どれ程大勢の人々が戦争に反対したことでしょう。それを思えば、福島の皆さんが「もうウンザリだ！私たちの被害を最後にしろ！」という思いで再稼働に反対するのは真に本質的なアクションです。そして、東京の私たちこそが日常的・主体的に現状を変えるアクションをしなければならないと思っています。

　人は、自分の生きる場所、仕事、人間関係、望む世界像を自分で選び取っていく事ができます。それなのに、福島で人々の分断が深まり、放射能への不安や非難を口にするのがますます難しくなっていると聞き、胸の痛みと推進勢力への怒りを抑えられません。現地の民主主義と被害者の自己決定権を用意周到に奪い取った結果だからです。広島・長崎・水俣でも繰り返されてきた政策です。これに皆さんが「私たちが子どもを守ろう！」と叫ぶのは、それが「命」や「未来」と同じ意味だからであり、「自分たちの未来は自分たちで決めたい」「金や権力よりも人命を大事にしたい」という想いも込めているのだと思います。これこそ、3.11以後の世界が変わるべき方向です。

　経産省前テントと原発いらない福島の女たちのリレーハンストは、世界を変えるためのつながりをくれる場所です。僕は、テントで多くの大事な人と出会い、多くの反原発行動を生み出す事が出来ました。それ自体が、様々な人を巻き込みながら物事を決めていく、世界中の占拠運動と共通した新しい世界づくりです。竪川テントや、かつての「年越し派遣村」もそうです。

　「女たち」の独創的な表現と切実な声は「女たち」「福島」といった、世界を変える「私たち」を作りました。昨年10月29日の日比谷公園集会で、皆で編んだ毛糸の地球を渡し、お互い讃え合い、真の痛みを経験したからこそ共に生きていく事を望む姿に感動しました。僕も、体は監獄でも心は一緒です。負けずに早く合流し、皆さんと生き抜きたい、駆け抜けたい。誰も犠牲にしない未来へ。

                                                              たんぽぽ舎です。【TMM:No1458】
                                                               2012年５月１６日(水)　地震と原発事故情報